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法律の隙間 飲食店などの許可書に記された名前はウソの場合がある

(まめちしき)

【飲食店の許可に身分証明書は不要】
実際に飲食店を営業している、又は開業した事がある方はご存知と思いますが、飲食店などの営業許可を取得する際に、公的な身分証明書は不要です。
これは法令等にそのように定められていないからです。
身分証明書を見せろ、という事自体が越権行為になります。公務員は、やるべし・やって良い、と定められていない事をできません。言い方を変えると、やってはいけません。
※但し、法人の場合は法務局が交付する登記事項証明書等の提出が必要です。
※株式会社ではない◯◯協会のような法人の場合、代表者を選出した議事録の写しの提出が必要です。



【その結果生じている事態】
事業者名がヨン様こと「ぺ・ヨンジュン」となっているもの多数、その他韓流スターの名前が大変多くなりました。
恐らく保健所の人も内心はウソの名前と気づいても、確認する権限がありませんし、在日韓国/朝鮮人の場合は通名を名乗る事が可能ですから、通名としてそれを使っている場合はウソではなくなります。



【注意喚起】
公的機関が発行した許可書ではあっても、飲食店の営業許可書に記載されている名前は確認が取れたものではありません。
なんの証明にもなりませんので、何かの際にこれが出てきたら気をつけましょう。



2016年8月11日sukimashokuhinkyoka01

参考画像
上記は東京都が「申請の際に必要な書類」として公開しているものです。
4番、法人の場合のみ登記事項証明書(かつての登記簿謄本の写し)の提出が義務付けられています。
個人事業者の身分証明書は不要です。





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