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自衛だったという側面からの太平洋戦争


本らくがきは戦争を肯定するものではありません。
日本側の事情は学校では教わらないので、こういった側面もありますよ。というものです。
歴史にはそれぞれの事情があり多面的であって、一概にこれが正解と言えないというのがブログ主の持論です。


【経済封鎖と国家の存亡】
資源が乏しい国にとってそれの輸入ができなくなってしまうということは近代国家として崩壊する事を意味します。
ある国に対してそれを実行するということは、その国を崩壊させる意図がある事と同義です。
また、被経済封鎖国はその状況を打開する為に必死な行動を起こす事は容易に想像できます。


【対日経済封鎖の大まかな流れ】
ABCD包囲陣として有名です。

1918年 第一次世界大戦終結
1928年8月 不戦条約(パリ不戦条約)締結
「アメリカの解釈」
・自衛戦争は禁止されていない。
・国境の外であっても、自国の利益にかかわることで軍事力を行使しても、それは侵略ではない。
1928年12月 ケロッグ国務長官はアメリカ議会上院の不戦条約批准の是非をめぐる討議において、経済封鎖は戦争行為そのものだと断言した。
1939年7月 日米通商航海条約破棄を通告
1939年12月 モラル・エンバーゴ(道義的輸出禁止)として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年1月 日米通商航海条約失効
1940年6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年7月 国防強化促進法成立(大統領の輸出品目選定権限)
1940年7月 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年8月 石油製品(主にオクタン価87以上の航空用燃料)、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年8月 航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年9月 屑鉄の全面禁輸
1940年12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年6月 石油の輸出許可制
1941年7月 日本の在米資産凍結令
1941年8月 石油の対日全面禁輸
1941年11月 ハル・ノートをアメリカが提示
1941年12月 日本軍が真珠湾攻撃
※Wikipediaから抜粋・加筆


【日本の対応】
上記の期間、日本側は状況を打開しようと外交交渉による必死の努力を重ねましたが全て拒絶されました。


【当時のアジア諸国の状況】
日本以外は軒並み欧米列強の植民地となっていました。
また、1919年、国際連盟において史上初の「人種差別撤廃提案」を日本が行いましたが否決されています。
経済封鎖され日本の国力が衰退すれば、他のアジア諸国と同様に植民地とされる事が容易に想定できる状況でした。


【主観的感想】
学校では「日本が悪いことをしたから」というニュアンスで歴史教育を受けましたが、当時の欧米列強のアジア諸国における植民地支配は人道的とは言えず、当然ながら日本に対しても経済封鎖の理由は人道上のものでありません。あくまでも自国の国益の為です。
パリ不戦条約における発言などから、アメリカは経済封鎖がどういった結果をもたらすのかは熟知していたはずです。その上で日本を経済封鎖により追い込みました。
主観では、戦争になることが分かっていて経済封鎖したとしか考えられません。

「実はアメリカは真珠湾攻撃を探知していてわざと攻撃を受け、戦争の口実にした。」とアメリカを批判する人もいますが、それはアメリカの内部的な事情・推測に過ぎず、宣戦布告が遅れたという非難を受けるのは当然であると考えます。


【その他】
おとなしく自国が消滅または植民地化され酷い扱いを受けるのを座して待つのか、それとも自国を維持する為に戦争に踏み切るのか。
どちらが正しいのかは、、、各人の判断となりましょうか。






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